Anthropic、経済研究基金に2億ドルを拠出へ

Anthropicは、人工知能（AI）が経済にもたらす影響に社会が備えるための施策について、外部研究を支援する「Economic Futures Research Fund（経済の未来研究基金）」を拡充し、2億ドルを拠出すると表明した。

同社によると、この世界規模の基金は、意欲的なプロジェクトと大型助成に重点を置く。助成額は主に1件当たり500万～3,000万ドルを予定しているが、対象範囲が適切に設定され、高い効果が期待できると判断した提案には、さらに多額の資金を提供する可能性もある。このプログラムを通じて、100万ドル未満のプロジェクトにAnthropicが直接資金を提供することはない。

5つの研究優先分野

Anthropicは、優先的に支援する5つの分野を挙げた。

第1は、企業が職場にAIを導入する方法に関する研究だ。AIシステムや導入手法を比較する実地実験、組織上の選択が生産性向上に与える影響の研究、雇用維持税額控除や雇用主による共同投資要件の評価などが想定される。

第2は、AIに伴う変化への人々の対応を支援する研究に重点を置く。Anthropicによると、職業再訓練、就職支援、免許・資格制度改革、教育プログラム、見習い制度、メンター制度、転職後も継続できる福利厚生などが評価対象となり得る。また、有望な研修プログラムをより大規模な人々に迅速に展開できるかを検証する取り組みも支援する可能性がある。

第3の優先分野は、職を失った労働者への所得支援だ。失業保険制度の変更、給付期間を使い切った人や受給資格のない人への救済、長期的な無条件所得の試行などが研究例として挙げられる。Anthropicによると、こうした試行では、消費、幸福度、家庭の安定、子どもの発達、市民活動への参加といった成果を検証できる。

第4は、AIがもたらす経済成長の恩恵を労働者にも行き渡らせる仕組みを扱う。Anthropicは、資本口座、株式共有制度、配当、公的所有、収入を確保・分配するさまざまな手法に関する研究を挙げた。

最後の優先分野は公共投資だ。教育、地域医療、公園、芸術などの分野におけるサービス職への資金提供、AIを活用した公共サービスへのアクセス拡大、職を失った人や長期失業者を対象とする雇用保障制度の試行、雇用喪失や大規模なAIインフラ開発の影響を受ける地域への複合的な投資などが候補に含まれる。

資金提供と応募資格

Anthropicは、大規模なランダム化比較試験、独創的な実証事業、プログラム評価を求めている。特に、初期成果が有望だった場合に大幅な拡大が可能なプロジェクトに関心を寄せている。また、研究パートナーには、重要な節目ごとに成果を公表することも求めている。

応募資格があるのは、認定大学およびその他の学位授与機関、独立系研究機関、政策研究機関、大規模な実地実験の運営経験を持つ非営利団体。研究者は所属機関を通じて提出する申請の責任者となれるが、個人の立場で行う申請は審査対象としない。

同社は、5つの優先分野に沿った研究をより重視する一方、これらの領域に該当しない意欲的な提案も検討するとしている。提示された方向性は米国に重点を置いているものの、Anthropicはこのプログラムを世界規模と位置づけ、資金配分には世界各地のニーズを反映させる考えを示した。

Anthropicは、この基金を、1年前に開始したEconomic Futuresプログラムを発展させたものと説明している。多くの小規模助成を運営してきた経験と、本格的な外部研究を支援したいとの意向から、より大型のプロジェクトへ軸足を移したという。

出典：Anthropicの「A research agenda for the Economic Futures Research Fund（経済の未来研究基金の研究課題）」発表、2026年7月22日公開。